オフィス移転に必要な費用とは
賃貸借契約に必要費用
保証金（敷金）
賃料の約3ヶ月分から約10ヶ月分程度など物件ごとに様々です。
預かり金ですが保証金 （敷金）の内、賃料の1ヶ月分から2ヶ月分を償却され、その分を差し引いて返還される契約が多々ございます。
賃料・共益費
契約開始日によって異なりますが、前払い賃料・共益費として1～2ヶ月分が必要になります。
※フリーレント（契約開始日より 定期間の賃料が免除される）の有無も確認が必要になります。
仲介手数料
賃料の1ヶ月分相当額が必要になります。
火災保険料
借家人賠償保険に加入することが条件になります。
その他
看板を設置する際には看板使用料（前払い分）が必要になります。物件によって入口ドアの鍵交換費用、カード発行費用等が必要になります。
内装工事、設備工事、什器備品・家具・ＯＡ機器等の購入費用
内装工事
物件ごとの異なりますが、内装工事が必要になる場合がございます。ご希望に合わせ床にタイルカーペットを設置します。
間仕切り工事
お客様のご希望に応じてパティション等の間仕切り工事が必要になります。
電気・電話LAN工事
電話・ＬＡＮ工事と合わせてパソコンその他ＯＡ機器の設置状況等に応じて電気の増設が必要となる場合がございます。
什器備品・家具ＯＡ機器
オフィスを移転する場合、既存の家具・什器等を利用される場合もございますが、事務所を新規で開設される場合は、新たに買い揃えることが基本となります。商品代金以外にも搬入費用・組立設置費用が必要な場合がございます。
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移転費用
引越費用
旧オフィスから移転先の距離、荷物の量を把握の上、引越会社に見積依頼をしていただきます。
支払いの基本は作業終了後、すぐになります。
廃棄処分費用
旧オフィスで不要となったデスク・チェア・書庫等を廃棄する量によって費用を算出します。支払いの基本は作業終了後、すぐになります。
原状回復工事費用
旧オフィスの原状回復工事費用は保証金又は敷金等から差し引きの上、に返還されます。明渡し後3ヶ月から6ヶ月後に返還されるケースが多いです。（物件によって違います）